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コラム

地震被災時ローンはどうなる?

地震被災時ローンはどうなる? 画像

どうも、谷川です。

今回も前回同様「被災したあなたを助けるお金とくらしの話」の

感想などの続きを書いていきます。

前回の記事はコチラ

地震などの自然災害に見舞われた際、自宅や財産に大きな被害を受けることがあります。

特に自宅をローンで購入している場合、被災後の生活再建に加えて、ローンの支払いが大きな負担となることが予想されます。

本の中ではモデルケースとして

「住宅ローンが払えないが破産をすると新たにお金を借りることができず家を建てられない」

というような事例が挙げられています。

もちろん破損の程度が地震保険などで賄える程度であればいいのですが

全壊してもローンが自然に消えることが無いので

途方に暮れるしかないような状況は起こります。

しかし、そんな状況に対応するための救済措置として

「自然災害債務整理ガイドライン」というものがあります。

自然災害債務整理ガイドラインとは

まず「自然災害債務整理ガイドライン」とは、大規模な自然災害が起こった際に

それまで払っていたローンを払えない

または、近い将来払えなくなる

という人が使える制度で

東日本大震災をきっかけにいろいろな人が協力して作った制度です

ちなみに法律ではないようです。

制度の特徴は

この制度の最大の特徴は

破産のようにブラックリストに載らないということです

つまり、債務整理をしても信用情報に傷はつかず

借入などが不利になることは無いということです

そして原則連帯保証人の支払いも無くなります

さらに無料で弁護士のサポートが受けられます。

現預金も一定額は持てる上に

支援金や義援金なども差し押さえ対象になりません

破産ではないので借り入れもでき

生活の再建がグッと近くなります

自然災害債務整理ガイドラインをぜひ覚えておいてください

注意すること

注意点として、年収が多かったり資産が多いと使えません

また、金融機関に明確に利用の意思を伝えないと

返済計画の見直しだけで終ってしまい

制度を利用できないケースも考えられます

自然災害債務整理ガイドラインを覚えておいて

専門家に相談しながら進めることが大切です

他の支払いは

ローン以外の支払いについても支援があります。

例えば携帯電話については運営会社から使用料無料期間を設けたり

支払いの猶予をしたりと

様々な支援がされた過去があります

各種保険会社、電気ガス水道なども

支払い猶予がされるケースが多いようです

ただ、自分で手続きをしないといけない場合もあるので

支払い猶予があると覚えておいて

各会社に問い合わせるとよいです。

まとめ

支援の多くは自ら動かなければならないものです

知らないと支援を受けられないこともあります

丸暗記は必要ありませんが

教えてもらえる、調べることができるように

最低限のきっかけとなる知識を備蓄しておきましょう

引用、参考

 弘文堂 岡本正著 被災したあなたを助けるお金とくらしの話 増補版 

イシンホームの誇る

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