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2022年春闘の行方は!

2022.02.28

2022年春闘の行方は!

新型コロナウイルスの変異株・オミクロン株による感染拡大が続く中、景気の先行きへの不安は増していますよね。

コロナ禍の中、日本経済が置かれている状況を見れば、賃上げの必要性が高まっていることは明らかです。

このような状況下で、今後の賃金にも影響を及ぼす、2022年の春闘(※1)の行方が気になるところです。

(※1.春闘:「春季闘争」の略。毎年、春ごろに労働組合と経営側が賃上げや労働時間の短縮などといった労働条件を改善するために行う交渉のこと)

 

2022年度の春闘がスタート

物価が上がりつつある中、春闘が事実上スタートしました。

賃上げを促す岸田首相を含めた政労使のトップ3人は就任してから初めての春闘となります。

各労組は2月からの要求を出し、経営側は3月以降の回答となります。

春闘をテーマとする「労使フォーラム」が1月25日に都内で開催されました。

連合の芳野友子会長は、日本に平均賃金の停滞を指摘しています。

定期昇給とベースアップで計4%程度の賃上げを目指しています。

しかしながら、4%のハードルは高いとの見解です。

厚生労働省によると昨年の賃上げ率は1・86%。2%を8年ぶりに割りました。

3%超は1994年が最後です。

「成長と分配の好循環」を掲げる岸田首相は、好業績の企業について「3%を超える賃上げを期待する」と発言したのは、昨年11月と記憶に新しいことです。

 

以下、㈱東京商工リサーチより引用

2022年度、「賃上げ」企業は7割

回答企業6781社のうち、2022年度に賃上げ実施を予定する企業は71.6%でした。

これは前年度(2021年度)の70.4%から1.2ポイント上昇し、2年連続で増加していることになります。

ただ、コロナ前の実施率80%台の水準には届きませんでした。

新型コロナ感染拡大の影響を受けた2020年度は、「賃上げ実施率」は定期的な調査を開始した2016年度以降で最低の57.5%にとどまりました。

コロナ前は「官製春闘」や人手不足などの影響で、企業の賃上げ実施率は80%台の高水準に達していました。

しかしながら、回復基調にはあるものの、長引くコロナ禍で、賃上げの実施率はコロナ前から約10ポイント落ち込んだ状態が続いています。

企業の規模別では、「実施する」は大企業77.2%、中小企業70.8%で、前年度の7.4ポイント差から6.4ポイント差に1ポイント縮まりました。

これは中小企業の賃上げ実施率が、前年度の64.8%から6.0ポイント改善したことが要因だと考えられます。

産業別では、人手不足が深刻な運輸業で、「実施する」が大企業の82.2%(45社中、37社)に対し、中小企業は60.8%(230社中、140社)と、賃上げ体力のある大企業と難しい中小企業との差が拡大しました。

現時点においても新型コロナの感染者数が高止まりし、まん延防止等重点措置の適用延長が続いています。

業績の回復が遅れ、先の見通しも不透明な状況下では、人材確保と賃上げの影響は中小企業ほど重圧になっているのは明らかです。

※本調査は2022年2月1日~9日にインターネットによるアンケート調査を実施。有効回答6,781社を集計、分析した。
賃上げの実態を把握するため、「定期昇給」、「ベースアップ」、「賞与(一時金)」、「新卒者の初任給の増額」、「再雇用者の賃金の増額」を賃上げと定義した。
資本金1億円以上を「大企業」、1億円未満(個人企業等を含む)を「中小企業」と定義した。

 

産業別 製造業は「実施する」が約8割に

調査の結果を産業別で集計してみると、「実施する」の構成比が最も高かったのは、製造業の78.8%(2,003社中、1,580社)です。

次いで、卸売業74.7%(1,452社中、1,086社)、建設業73.2%(863社中、632社)、情報通信業69.4%(432社中、300社)の順です。

最低は、金融・保険業の45.3%(64社中、29社)でした。

規模別では、大企業の農・林・漁・鉱業、建設業、製造業、運輸業で「実施する」が80%を超えました。

一方で、中小企業は「実施する」が80%を超えた産業はおりませんでした。

運輸業は大企業の「実施する」が82.2%(45社中、37社)に対し、中小企業は60.8%(230社中、140社)で、規模格差は前年度の16.4ポイントから21.4ポイントに広がりました。

燃料代が高騰し人手不足も深刻さを増すなかで、体力のある大企業と収益的に厳しい中小企業の差が広がっています。

 

「定期昇給」が最多の8割


賃上げを「実施する」と回答した企業に賃上げ内容について聞き、4,809社から回答を得ました。

最多は、「定期昇給」の81.8%(3,937社)です。

以下、「ベースアップ」の32.1%(1,546社)、「賞与(一時金)の増額」の28.1%(1,352社)と続きます。

DX推進でデジタル人材の確保や「ジョブ型雇用」も話題にのぼるが、「新卒者の初任給の増額」は大企業が15.2%(661社中、101社)に対し、中小企業は10.3%(4,148社中、430社)で、大企業が中小企業を4.9ポイント上回りました。

 

 

賃上げ率(%)は?年収換算ベース(100までの数値)でご回答ください。

最多は「1%以上2%未満」

賃上げを「実施する」と回答した企業2,492社に賃上げ率をヒアリングしました。

1%区切りでは、最多は「1%以上2%未満」の36.2%(902社)でした。

次いで、前年度最多だった「2%以上3%未満」が33.4%(834社)、「3%以上4%未満」が17.0%(424社)と続きます。

賃上げ率「3%未満」は73.1%(1,822社)でした。

前年度の「3%未満」は50.8%で、実施率は上昇したが、3%以上の賃上げ率の企業は20ポイント以上減少しました。

 

最後に・・・

2022年度に賃上げを「実施する」予定の企業は、現段階で71.6%を占め、新型コロナの影響で2016年以降の最低を記録した2020年度(57.5%)から、2年連続で改善の傾向にあります。

ただ、前年度に12.8ポイントだった回復幅は、今回は1.3ポイントにとどまり、コロナ前の「官製主導」による80%台の賃上げ率を、まだ10ポイント近く下回っています。

新型コロナの収束見通しが立たず、賃上げ企業の割合がコロナ前の水準に戻るには時間がかかりそうですが徐々に回復の傾向にあります。

前回のコラムで住宅ローンを挙げさせていただきましたが、今後の社会情勢は大きく変動が見込まれると考えられます。

コロナ以前の社会に戻るのはまだ時間はかかりそうですが、アフターコロナに向けて、将来の計画を前向きに検討してみてはいかがでしょうか?

 

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