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政府は22日、住宅の省エネ化を進める「建築物省エネ法」の改正案を閣議決定しました。

今国会での成立を目指しています。

全ての新築住宅と小規模ビルを対象に、2025年度から断熱性能などの基準を満たすように義務付ける方針です。

建築物省エネ法とは

建築物省エネ法とは、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」のことです。

いわゆる、地球温暖化対策の1つとなります。

(※『2050年カーボンニュートラル』宣言もその1つです。⇒過去コラム参照：ガソリン車は古い時代がやってくる？！)

建築物省エネ法の背景には、「２０３０年度において家庭や業務での温室効果ガス排出量を46%削減を目指す」という日本政府の大きな目標があります。

パリ協定もふまえ策定された、この省エネ法には温暖化ガスの削減などが盛り込まれています。

「ゼロエネルギーの建物」などがテーマとなっており、建物内でのエネルギーの消費をプラスマイナスゼロになるように建物内で創出するという考え方なども話題になりました。

政府は、2025年にすべての新築建築物に省エネ基準適合を義務付けるほか、既存建築物の省エネ改修を進めること、木材住宅・建築物の利用拡大などを盛り込んでいます。

温室効果ガス排出量削減目標を達成するため、エネルギー量削減目標の14%分を建物の省エネ化で実現することを想定している。

2025年度から一律適合義務化

現行法では、延べ床面積300㎡以上の中規模・大規模建築物については省エネ基準への適合義務がありますが、小規模建築物や住宅については対象外でした。

それを小規模建築物・住宅へも広げようというのが新しい部分です。

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